IT導入支援事業者登録の取消処分に関する弊社の見解および今後の対応について

1．公表された処分と、弊社が確認している経緯

弊社が過去にIT導入補助金の申請支援を行った案件について、事務局による調査が行われ、その結果、弊社の登録取消処分が行われました。現時点で、事務局から個別にどの案件のどの行為がどのように判断されたのか、その詳細が公表されているものではありません。

弊社が取り扱った一部の案件では、外部委託先から案件の紹介を受け、ITツールの初期構築、運用構築、保守サポート等を委託していました。弊社は外部委託先からの報告を前提に対応していましたが、その後の確認で、弊社が認識していた役務提供内容と実際の実施状況に一部相違があったことを確認しています。

2．弊社の認識と、調査への対応

弊社としては、補助事業者の自己負担額を実質的に還元することや、補助金の不正受給を目的として、キックバックその他の不適切な資金還流に関与・共謀した事実はないと認識しています。

一方で、外部委託先に業務を委託する場合であっても、役務提供の実態を厳格に確認し、管理する責任がありました。この確認と管理が十分でなかった点を、IT導入支援事業者として重く受け止めています。

調査に対しては、契約書、請求書、支払記録、取引履歴、成果物などの関係資料を複数回提出し、取引の経緯と役務の実施状況を説明しました。また、役務提供が十分でなかったと考えられる部分については、弊社で必要な構築支援等を行い、補助事業者への対応に努めました。説明と異議申立てを行いましたが、最終的に処分が変更されるには至りませんでした。

3．既存の補助事業者様へのお願い

弊社に対する登録取消処分のみをもって、すべての補助事業者様が直ちに補助金の返還対象となるものではありません。今後、事務局から個別の確認や回答依頼が届いた場合は、案内内容を確認し、実際の契約内容、支払状況、ITツールの導入・利用状況について正確な事実をご回答ください。

返還の要否や必要な手続きは、各案件の事情と事務局の判断により異なります。事務局から通知を受けた場合は、その内容に従い、必要に応じて事務局または専門家へご相談ください。弊社に確認や資料整理が必要な事項がある場合は、制度上認められる範囲で対応します。

4．今後の対応

今回の処分により、弊社はIT導入支援事業者としての活動を終了します。既存のお客様への影響を可能な限り小さくできるよう、事務局の方針と制度の範囲内で必要な対応を行います。

今後は、外部委託先を含む取引先の選定基準、業務委託先の管理、契約内容と役務提供状況の確認プロセスを見直し、コンプライアンス体制と透明性の強化を進めます。本件に関する新たな情報は、必要に応じてコーポレートサイトでご報告します。

関係者の皆様には多大なるご心配をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げます。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。